知ってますか?所得税の仕組みと計算方法

所得税の仕組み

所得税の計算。すべて会社まかせ、年末調整まかせにしていませんか??

保険やふるさと納税など、所得税の控除対象になるものなどが近年多く知らずのうちに控除申請を忘れてしまい、損をしているかもしれません。。。

自分の給与と納税の金額を把握するためにも、所得税についてしっかりと理解していきましょう!!

所得税とは?

所得税とは?

給与明細にも記載の通り、毎月の給与から所得税なるものが引かれていると思います。

すなわち所得税とは「個人の所得(収入から経費を差し引いた利益)に対して課される税金」のことです。

もんちくん

稼ぐだけで税金がかかるんだね〜。。。
所得税は国を支えてるのよ!!

ともちゃん

では、この所得税はどのようにして計算されているのでしょうか。

前提として、所得税は1月1日から12月31日までの1年間その人が働くことを仮定しておおよその金額が割り出され、毎月の給与から天引きされています。

もんちくん

おおよその金額なの!?
どうやって決められてるのかな。。。

ともちゃん

まずはこのおおよその金額がどのようして決められているのか理解していきましょう。

年収と所得

所得税を計算するうえで重要なのが、所得です。

「年収」「所得」、よく耳にする言葉ですが、同じ意味ではありません。

年収は、その一年間のうちに入ってきたお金の合計金額のことで、

税金などが一切ひかれていない純粋な収入の合計になります。

一方所得は、収入から必要経費(給与所得控除)が差し引かれた後の合計になります。

どんどん新しい言葉が出てきますが、ひとつずつ理解していきましょう。。。

必要経費

必要経費とは、「利益を生むために支払った費用」のこと。
いわゆる”経費で落とす”といったものですね。

具体的にどんなものがあるのか見てみましょう。

事務所経費

フリーランスの方など、賃貸している自宅で仕事をしている場合、支払っている家賃を経費にすることが出来ます。

さらに、その部屋や建物の火災保険や住宅ローン(返済利子のみ)に関しても適用されます。

また、電気・ガス・水道といった光熱費、電話やインターネットなどの通信費についても経費にすることが出来ます。

しかし、全額が経費の対象になるわけではないので注意を。

自宅として使用している部分と、仕事場として使用している部分に分けて、割合を計算する必要があります。

この割合は、事業主が自分で決めることが出来ますが、税務署が妥当と判断する範囲内であることが求められます。

車についても同様で、私用と仕事の判断に準じて計算し、経費にすることが可能です。

燃料費や維持費も同様の計算です。

駐車代や高速代などは割合の計算はなく、全額経費にすることが出来ます。

消耗品費

文房具や工具、機器類の備品などが消耗品費に該当します。

例えば、仕事で使用しているのであれば、コピー用紙やプリンターのインクなどは全額経費になります。

厳密にゆうと、金額が10万円未満の消耗品または、使用可能期間(耐用年数)が1年未満のものが消耗品にあたります。

10万円を超えるものであっても使用可能期間が1年未満のものであれば消耗品として計算することが出来ます。

什器備品

什器備品とは、10万円以上の事務部品や工具などを指します。

具体的には、オフィスデスクやチェアなど、何年も使用できる備品のことです。

それぞれ原価償却資産の償却率というのものが決められており、その金額に応じて1年分の経費を計算します。

中小企業や個人事業主には、30万円未満の什器備品を一括で経費にできる特例もあります。

詳しくは以下をご覧ください。

参考

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例国税庁

旅費交通費

仕事の際に支払った電車賃、バス、タクシーのどの乗車代が旅行交通費になります。

さらに、仕事に必要なものを購入する際などの交通費もこれに含むことが出来ます。

交際費

仕事に関係する打ち合わせ等、内容が仕事に関係するものであればコーヒー代やランチ代などがこの交際費。

交際費に関しては、経費として認められない場合もあるので注意が必要です。

経費にならないもの

経費になるものがあれば、ならないものもあります。
以下のようなものは経費にすることが出来ません。

経費にならないやつ
  • 個人で納付する所得税や住民税
  • 仕事中の駐車違反やスピード違反などの反則金
  • 住宅ローン、借入金の返済額
  • 健康保険料や国民年金保険料

給与所得控除と所得控除

給与所得控除と所得控除は別物
Point!!
この二つの言葉、似ていますが全然別ものなのでご注意ください。

給与所得控除

給与所得控除は、税金を計算するにあたり収入から差し引くことが出来る控除になります。
給与所得控除は年収によって計算が異なります。

以下の表を見てみましょう。

給与所得控除の計算表
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)

年度によって給与所得控除額は変動することがあります。
国税庁が公開している情報をチェックしましょう。

参考

No.1410 給与所得控除国税庁

所得控除

所得控除は税金を計算するにあたり、所得から差し引くことができるもののこと。

つまり、課税されないものということです。

一般的に所得控除は15種類あり、所得とはこの各種控除を差し引いた金額を指します。

所得控除の種類については以下の通りです。
しっかり把握しておきましょう!!

所得控除の種類
控除項目説明
基礎控除全ての人が総所得金額から38万円をマイナスできる
社会保険料控除健康保険、国民年金、厚生年金など
小規模企業共済等掛金控除共済や確定拠出年金など
生命保険料控除生命保険料や介護医療保険料など
医療費控除医療費を支払った人のための
配偶者控除収入が一定以下の配偶者を養っている人のための
雑損控除災害や盗難などで資産に損害を受けた人のための
地震保険料控除損害保険で自身などの損害部分の保険料を払った人のための
寄附金控除寄附金を支払った人のための
扶養控除扶養親族がいる人のための
障害者控除本人や家族が所得税法上の「障害者」に当てはまる人のための
寡婦控除夫と死別したり離婚したりした女性のための
寡夫控除妻と死別したり離婚したりした男性のための
勤労学生控除働く学生のための
POINT!
給与所得控除はほおっておいても自動で控除されるが、
所得控除は自分で申請しなければ控除されないものもある!

所得税率の計算方法

最後に所得税率についてです。

まず、これまでのまとめをざっくりとしていきましょう。

  • 年収と所得は似てるけど全くの別モノ!
  • 所得は、収入(年収)から給与所得控除を引いた金額のこと!
  • 給与所得控除は、収入(年収)から差し引くことが出来る控除のこと!
  • 所得控除は、所得から差し引くことができる控除のこと!

これまでのまとめで導き出されたこの所得に対して、所得税率をかけて所得税を算出しているのです。

所得税の税率は、5%から45%の7段階(平成29年4月1日現在法令等)に区分されています。
※(分離課税に対するものなどを除く)

所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は以下の表で求めることができます。

所得税の計算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

このように、所得に応じて税率と控除額が設定されています。

POINT!
所得が上がるにつれて税率が高くなる仕組みを「累進課税制度」といいます。
一言でいうと、たくさん稼いでいるほど多く税金を払う。といったものです。

実際に計算してみよう

これまで学んできたことを活用し、実際に所得税を計算してみましょう。

ぜひ、ご自身の所得税も計算してみてください!!

基本的な流れは以下の通り。

3つのセクション
  • ① 年収から給与所得控除を差し引いて、所得を求める。
  • ② 割り出された所得から、非課税対象の所得控除分を差し引く。
  • ③ ②によって割り出された課税対象の所得金額をもとに所得税を計算する。

計算に使用するのは以下2つの表です。
(※前出のものと同じです。)

給与所得控除の計算表(表①)
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)
所得税の計算表(表②)
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

ここでは年収300万、500万、1000万を例題に計算をしてみます!

年収が300万円の場合

年収300万円
社会保険料約44万円
基礎控除38万円

① 所得=年収 – 給与所得控除(表①)

年収が300万円なので、給与所得控除は「年収の30%+18万円」であることが割り出され、以下の計算になります。

 300万円 – [年収の30%+18万円]
=300万円 – 108万円
=192万円

② 所得控除を算出する

所得控除は自分が使える控除対象を確認しましょう。今回は社会保険料約44万円と基礎控除の38万円の場合とします。

 社会保険料44万円 + 基礎控除38万円
=82万円

③課税所得額=(①-②)

①で算出された所得から②の所得控除を差し引いた額が課税される所得額となります。この場合は110万円ですね。

①192万円 – ②82万円
=110万円

④所得税=③ × 所得税率(表②)

③で算出した課税される所得金額をもとに表②を参照しましょう。この場合110万円なので、税率は5%となります。

110万円 × 5%
=5万5000円

所得税は5万5000円!!

年収が500万円の場合

年収500万円
社会保険料約75万円
基礎控除38万円

① 所得=年収 – 給与所得控除(表①)

年収が500万円なので、給与所得控除は「年収の20%+54万円」であることが割り出され、以下の計算になります。

 500万円 – [年収の20%+54万円]
=500万円 – 154万円
=346万円

② 所得控除を算出する

所得控除は自分が使える控除対象を確認しましょう。今回は社会保険料約75万円と基礎控除の38万円の場合とします。

 社会保険料75万円 + 基礎控除38万円
=113万円

③課税所得額=(①-②)

①で算出された所得から②の所得控除を差し引いた額が課税される所得額となります。この場合は233万円ですね。

①346万円 – ②113万円
=233万円

④所得税=③ × 所得税率(表②)

③で算出した課税される所得金額をもとに表②を参照しましょう。この場合233万円なので、税率は10%となります。税率が10%の時、控除額が9万7500円なので税率をかけた後控除額を引きます。

233万円 × 10%
=23万3000円 – 9万7500円
=13万5500円

所得税は13万5500円!!

年収が1000万円の場合

年収1000万円
社会保険料約118万円
基礎控除38万円

① 所得=年収 – 給与所得控除(表①)

年収が1000万円なので、給与所得控除は「年収の10%+120万円」であることが割り出され、以下の計算になります。

 1000万円 – [年収の10%+120万円]
=1000万円 – 220万円
=780万円

② 所得控除を算出する

所得控除は自分が使える控除対象を確認しましょう。今回は社会保険料約118万円と基礎控除の38万円の場合とします。

 社会保険料118万円 + 基礎控除38万円
=156万円

③課税所得額=(①-②)

①で算出された所得から②の所得控除を差し引いた額が課税される所得額となります。この場合は564万円ですね。

①780万円 – ②156万円
=624万円

④所得税=③ × 所得税率(表②)

③で算出した課税される所得金額をもとに表②を参照しましょう。この場合624万円なので、税率は20%となります。税率が20%の時、控除額が42万7500円なので、税率をかけた後控除額を引きます。

624万円 × 20%
=124万8000円 – 42万7500円
=82万500円

所得税は82万500円!!

もんちくん

年収が1000万の人は所得税だけで82万円も支払っているんだね。。
82万円もあればドーナツ一年中食べられるのに。。

ともちゃん

まとめ

いかがだったでしょうか。

普段何気なく毎月の給料をもらって、何となく年末調整で多く戻ってきたり、逆に足りなくて年末に所得税が多くひかれたりしていませんか?

もしくは控除対象のものがあったのに申請していなかった、といったことはないでしょうか。

金額は微々たるものかもしれませんが、自分で稼いだお金がどのような計算で引かれていくのか知ることは、

人生のお金プランニングにおいて重要な意味を持っていると思います。

次回は、今回の記事にも幾度か登場してきた「年末調整」や「確定申告」について学んでいきたいと思います。